財形貯蓄のご案内

財形貯蓄は、お勤め先を通じて、給料やボーナスから天引きして積立てる貯蓄です。
給与天引なので面倒な手間はありません。
計画的な資金づくりにお役立てください。

【お知らせ】

1. ●2021年2月22日（月）より、財形貯蓄（一般財形・住宅財形・年金財形）のお取引に「取引証」は不要となりました。
   
   ＊詳しくは、「財形貯蓄 Q&A」をご参照ください。
2. ●2021年7月1日（木）より、財形貯蓄（一般財形・住宅財形・年金財形）に係る各種証明書発行手数料を改定いたしました。詳しくは こちら（PDF 84KB）をご覧ください。

「一般財形」「住宅財形」「年金財形」3つのコースからお選びいただけます。
（お勤め先の財形制度によって、お申込できるコースは異なります）

	一般財形	住宅財形	年金財形
対象	勤労者 （申込時年齢の制限は無し。）	勤労者 （申込時年齢55歳未満）	勤労者 （申込時年齢55歳未満）
目的	自由 （レジャー・結婚資金・教育・・・etc）	住宅の取得・増改築など	退職後の生活資金づくり
積立期間	3年以上	5年以上	5年以上
払出し	払出し目的は自由。 利息は課税扱い（※）。	住宅取得・増改築を目的とした払出しが原則。 その場合は5年以内でも払出しは可能。 目的以外の払出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い（※）。但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用あり。	年金としての受取が原則（年金受取開始の後5年未満の払出しは5年間遡って一般の貯蓄同様に課税扱い（※））。但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用あり。 60歳以降、5年以上20年以内の期間にわたり年金受取。
メリット	使いみちが自由で一部解約も可能。 住宅資金の公的融資が受けられる。	年金財形と合わせて元利合計550万円までが非課税。 住宅資金の公的融資が受けられる。	住宅財形と合わせて元利合計550万円までが非課税。 住宅資金の公的融資が受けられる。

（注）上記は財形貯蓄制度の概要です。制度内容・住宅資金の公的融資を受けられるかどうかは、お勤め先により一部異なる場合がございますので、お勤め先の財形貯蓄のご担当部署にお問い合わせください。

【財形貯蓄の金利】 令和6年9月9日現在

	定期預金型	金銭信託型
特徴	固定金利適用	変動金利適用
	半年複利で利息計算
金利	0.250 ％	0.130 ％

〔金利〕年率・税引前（※）で表示しております。

〔※〕東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。