ご留意事項

UBS新興国株式厳選投資ファンドに関するご留意事項

主なリスクについて

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

・株式の価格変動リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。新興国の株式は先進国に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があり、基準価額に影響を与える要因になります。

・集中投資リスク
ファンドは、投資対象とする銘柄を絞り込み、集中投資を行うため、より多くの銘柄に分散投資を行うファンドに比べて、銘柄当たりの株価変動による影響が大きくなる可能性があります。そのため、ファンドの基準価額は投資対象国の株式市場全体の平均的な値動きよりも大きくまたは小さくなる場合がある他、市場全体の動きと異なる動きをする場合があります。

・解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。また、新興国の株式は先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

・カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う新興諸国・地域には、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」等のリスクおよび留意点があります。

・為替変動リスク
実質外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と実質外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料 
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    1,000万円未満 3.24%(税抜 3.00%)
    1,000万円以上 2.70%(税抜 2.50%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:なし
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して、年率1.89%(税抜年率1.75%)

その他の費用・手数料
諸費用(日々の純資産総額に対して上限年率0.1%)として、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用
監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
印刷費用等
法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
保管費用
海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
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