ご留意事項

JPM新興国年1回決算ファンド(あいのり年1)に関するご留意事項

主なリスクについて

ファンドは、主に新興国の債券およびBRICS5の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。

カントリーリスク
投資対象国は新興国であることから以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・ 先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・ 有価証券・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、有価証券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・ 先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・ 税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

為替変動リスク
ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が変動・下落することがあります。また、当該債券の価格は、格付の変更によっても変動・下落することがあります。

金利変動リスク
金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

デリバティブ取引のリスク
ファンドは、直物為替先渡(NDF)取引等のデリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、その他の投資手段と比較して、金利、為替相場等の変動に対してより大きく価格が変動・下落することがあります。

ボンドコネクト*のリスク
ファンドは、ボンドコネクトを通じて中国本土で発行された債券へ投資する場合があります。当該投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・ 法規制の変更や取引上の制約により、取引相手方にかかるリスクが増大する可能性があります。
・ 現時点の規則や法規制が変更される可能性や、その変更が過去に遡って適用される可能性があります。
・ボンドコネクトを通じて行う取引は、中国本土および香港の投資家保護制度のいずれにおいても保護されません。
・ボンドコネクトは、中国・香港双方の債券市場の営業日であって、かつ取引の決済日が中国・香港双方の銀行の営業日となる場合のみ運営されます。
それによりファンドは、希望する時点や価格で債券の売買ができないことがあります。
*ここでは、「中国・香港債券相互取引制度」を「ボンドコネクト」といいます。
 「ボンドコネクト」により、ファンドを含む外国の投資家は、中国本土の銀行間債券市場における売買を、香港の証券会社を通じて行うことができます。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

お客さまに
ご負担いただく
費用について
  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
  • 購入手数料 
    購入代金総額(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額)に応じて、以下の率を乗じて得た額
    1,000万円未満 2.70%(税抜2.5%)
    1,000万円以上1億円未満 2.16%(税抜 2.0%)
    1億円以上 1.62%(税抜 1.5%)
  1. 換金時に直接ご負担いただく費用
  • 換金手数料:なし
  • 信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.1%
  1. 償還時に直接ご負担いただく費用

なし

  1. 保有期間中にファンドが負担する費用
    (間接的にご負担いただく費用)
  • 運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して年率1.90296%(税抜1.762%)

スイッチング
当ファンドは「JPM新興国毎月決算ファンド(あいのり)」と「JPM新興国年1回決算ファンド(あいのり年1)」の間でスイッチングが可能です。スイッチングの際の購入時手数料は、無手数料となります。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

その他の費用・手数料
1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・ 有価証券の取引等にかかる費用(当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。)
・ 外貨建資産の保管費用(当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。)
・ 信託財産に関する租税 
・ 信託事務の処理に関する諸費用
・ ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用
・ その他ファンドの運用上必要な費用
(注) 上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
2 ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。
・ ファンド監査費用
純資産総額に対して年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(上限年額324万円(税抜300万円))
(当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。)
・ 目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等(委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。)
純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率(上限年率0.0864%(税抜0.08%))を乗じて得た額
なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。

  • 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
その他の
重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱UFJ信託銀行までどうぞ。
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