ご留意事項
■グローバル・バランス・ファンド（安定型）に関するご留意事項
| 主なリスクについて |
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
価格変動リスク
当ファンドは、株式および債券への投資にあたって、世界各国の株式および債券に係る金融商品取引所上場投資信託証券（ＥＴＦ）を活用する場合があります。また、世界各国の株式および債券に係る先物取引も利用します。これらについても、株価変動および金利変動の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、資産配分の機動的な調整を行うため、為替ヘッジ比率を低下させる場合があります。その場合、為替ヘッジが行われていない部分については投資している有価証券の発行通貨の為替変動の影響を受けることとなります。
なお、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
カントリー・リスク
株式および債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、株式および債券の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式および債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。 |
お客さまに
ご負担いただく
費用について |
- 購入時に直接ご負担いただく費用
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- 購入手数料
購入代金総額（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た金額に購入手数料を加算した、お客さまの支払金総額）に応じて、以下の率を乗じて得た額
一律 2.16％（税抜 2.00％）
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- 換金時に直接ご負担いただく費用
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- 償還時に直接ご負担いただく費用
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なし |
- 保有期間中にファンドが負担する費用
（間接的にご負担いただく費用）
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- 運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に対して、年率1.5498％（税抜 年率1.4350％）
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スイッチング
当ファンドは「グローバル・バランス・ファンド（安定型/安定成長型/成長型）」の各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの際の購入時手数料は、無手数料となります。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。
その他の費用・手数料
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用
・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。 |
- 手数料等の合計は上記を足し合わせた金額となります。これらの手数料等は申込金額・保有期間等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
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その他の
重要な事項について |
- 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
- 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
- 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 「投資信託」は書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
- 「投資信託」は三菱ＵＦＪ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
- ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
- 「投資信託」の取得のお申込みにあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面のご請求・お問い合わせは、三菱ＵＦＪ信託銀行までどうぞ。
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