オーストラリア好利回り３資産バランス＜為替ヘッジあり＞（年２回決算型）（実りの大地（ヘッジあり））に関するご留意事項

主なリスクについて ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク
・債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。
・株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
・リートの価格は、リート市場全体の動向のほか、保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動します。また、金利上昇時にはリートの配当（分配金）利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落することがあります。組入リートの価格下落は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

信用リスク
有価証券等の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
（金融機関の実質的な破たんに関するリスク）
金融機関の破たん処理等に関し、株主だけでなく債権者にも損失負担を求める措置（ベイル・イン）に関する法制度が導入される国・地域においては、監督当局により実質破たん状態にあると認定された金融機関について、劣後債や優先証券、普通社債等についても元本の一部もしくは全部の削減や、発行体の普通株式への転換等、損失吸収措置がとられる可能性があり、この場合にはファンドの基準価額が大きく下落する要因となります。

流動性リスク
有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。
また、ファンドが組み入れる劣後債および優先証券等は、一般の公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

リート固有のリスク
リートは、一般的に収入の大部分を出資者に分配するため、内部留保される資金額が限定されます。そこで新たな事業への投資にあたっては外部から資金を調達する場合があり、財務内容が良好でないと判断されたリートは、外部からの資金調達が困難となり、価格が下落することがあります。また、借り入れにより外部資金調達を行っている場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなることでリートの価格が下落したり配当金が減額あるいは停止されることがあるほか、金融市場の状況やリートの運営状況によっては借入金の借り換えが出来ず、運営が破たんすることがあります。また、リートのスポンサー、運用会社等による事業の運営管理手法等が、リートの収益力や財務内容の悪化を招きリートの価格形成等に影響を与えることがあります。

ファンドは、格付けの低い投資適格未満の普通社債、劣後債および優先証券等に投資する場合があり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用の詳細については、こちらをご覧ください。
その他の重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
  • 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるもの、信託期間中に中途換金ができないもの、特定日にしか換金ができないものがあります。
  • 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等のご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。

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