世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型）　に関するご留意事項

主なリスクについて ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

為替変動リスク
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、基準価額の変動要因となります。米ドルやユーロなど複数通貨建の債券に投資を行うため、それら各国の金利の変動の影響を受けます。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、基準価額の変動は大きくなります。

信用リスク
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

ＣｏＣｏｓ固有のリスク
当ファンドの実質的な投資対象に含まれるＣｏＣｏｓは、発行体が破綻する前において２つの偶発条件（①発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合、②発行体が実質破綻＊となった場合）の少なくともいずれかに該当した場合、元本削減や普通株へ転換されるトリガー条項＊＊が実質的に付されたものをいいます。
＊ 実質破綻とは、金融当局等から元本の削減または公的機関の資金援助がなければ存続できないと認定されること等をいいます。
＊＊トリガー条項の具体的な内容は、各国の規制や発行体の業種等により異なることがあります。
元本が削減される場合（全損となることもあります。）や普通株に転換され価値が元本を下回る場合、当ファンドの基準価額が下落することがあります。
ＣｏＣｏｓにかかる法制度の変更等があった場合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用の詳細については、こちらをご覧ください。
その他の重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、当社が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
  • 「投資信託」は当社がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるもの、信託期間中に中途換金ができないもの、特定日にしか換金ができないものがあります。
  • 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面等のご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。当社ホームページでもご覧いただけます。

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