野村ターゲットインカムファンド(年3%目標分配型)(マイ・ロングライフ)に関するご留意事項

主なリスクについて ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク
ファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株式等の価格変動の影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株式等の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

債券価格変動リスク
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイブリット証券については、一般に、繰上償還条項が設定されているため、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。なお、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

REIT の価格変動リスク
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

バンクローンの価格変動リスク
バンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を行なう場合がありますので、これらの影響を受けます。
ファンドが格付の低いバンクローンに実質的に投資を行なう場合は格付の高いバンクローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できない場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合があります。

デリバティブ取引に関するリスク
ファンドは投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を用いたロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、収益の獲得あるいはリスクの低減を目指す場合があります。その場合、投資対象市場の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なう場合は、投資対象市場における値動きがそれ以上の損失をもたらす場合があります。
ファンドの投資対象には、株式等への投資と当該株式等に係るコール・オプションの売却を組み合わせた運用を行なう投資信託証券を含みます。この場合、当該投資信託証券においてコール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。このため、当該株式等のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合があります。
上記の運用においては、コール・オプションの売却を行なうため、株式等の価格水準や株式等の価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値が上昇し損失を被る場合があります。
また、株式等の価格下落時に投資する株式等に係るコール・オプションの売却ポジションを再構築した場合、株式等の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、株式等の値上がり益は、当該オプション取引を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されます。
換金等に伴い当該オプション取引を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生する場合があります。

為替変動リスク
ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、対円での為替変動の影響を受けます。また、当該通貨に対する円高と主要国通貨に対する円安が同時に進行した場合等には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する場合等があります。
また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
ファンドは効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資する場合があるため、それらにおいては取得する通貨エクスポージャーについて、対円での為替変動の影響を受けます。
なお、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用の詳細については、こちらをご覧ください。

その他の重要な事項について
  • 「投資信託」は預金と異なり、元本の保証はありません。
  • 「投資信託」の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 「投資信託」は預金保険制度の対象ではありません。また、三菱UFJ信託銀行が取り扱う「投資信託」は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 「投資信託」は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 「投資信託」は三菱UFJ信託銀行がお申込みの取り扱いを行い、投資信託委託会社が設定・運用を行います。
  • ファンドにより、一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に中途換金ができないものや、特定日にしか換金申込みができないものがあります。
  • 「投資信託」の購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面のご請求等は、三菱UFJ信託銀行の窓口までお問い合わせください。