適用期間：2024年4月1日（月）〜2025年3月31日（月）
ご来店のうえ、「円定期預金」と「投資信託*1」または「ＭＵＦＧファンドラップ」を
各コースの対象金額に同時にお申し込みいただいた場合、
円定期預金に「プラン専用金利」を適用いたします。
*1対象外となる投資信託がございます。また対象外となる投資信託は追加・変更を行う場合があります。くわしくは窓口窓口までお問い合わせください。
当社ではじめて投資信託振替決済口座をご開設いただく方は
「三菱ＵＦＪ信託銀行 運用はじめてプラン」をご利用いただけます。
「投資信託」、「ＭＵＦＧファンドラップ」は価額の変動などにより
元本割れが生じるおそれがございます。
また、ご負担いただく費用などがございます。
プラン専用金利について
- 「円定期預金（預入期間3ヵ月）」のプラン専用金利は当初お預け入れ時のみの適用となります。初回満期以降は満期時点の店頭表示金利を適用いたします。
- 2024年3月4日現在のスーパー定期の店頭表示金利は3ヵ月年0.002％（税引後年0.0015％）、大口定期預金（預入金額1,000万円以上）の店頭表示金利は3ヵ月年0.002％（税引後年0.0015％）です。店頭表示金利は見直しを行うことがありますので、最新の店頭表示金利は窓口窓口またはホームページでご確認ください。
- プラン専用金利適用期間中に中途解約された場合、プラン専用金利は適用されず、お預け入れ日から解約日までは当社所定の中途解約利率が適用となり、約定期間や約定利率によっては、受取利息が0円になる場合があります。
本プランについて
- 個人のお客さまが対象です。ご本人さまがご来店のうえ、お取引ください。投資性商品については、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。各対象商品のご留意事項等は、下記をご確認ください。お取引の際には、必ず窓口窓口の説明書等で商品の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 本プランご利用の際は、窓口へチラシのご持参、または当社ホームページのプラン画面をご提示ください。
- お取引により、お通帳、お届印のほか、ご本人さまを確認できる書類（運転免許証等）やマイナンバー確認書類が必要な場合があります。なお、お客さまの氏名・住所・生年月日等を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
- 他の金利上乗せキャンペーン、インターネットバンキングのキャンペーン等、一部併用できないプラン・キャンペーンがあります。
- 投資信託のご購入金額は購入手数料、消費税等を含む金額となります。
- 対象外となる投資信託がございます。また対象外となる投資信託は追加・変更を行う場合があります。くわしくは窓口窓口までお問い合わせください。
- スイッチング取引・とうしんつみたてでのご購入は対象外となります。
- ファンドの償還に伴う乗換優遇などにより、無手数料でご購入いただく場合は対象外となります。
- 金融商品仲介にてご購入いただいた投資信託は対象となりません。
- ご郵送、三菱ＵＦＪ信託ダイレクト〈インターネットバンキング〉、ATMでのプラン対象商品へのお申し込みは対象となりません。
- お客さまへ事前に告知することなく、内容の変更および継続、お取り扱いを終了させていただく場合があります。
- くわしくは窓口窓口までお問い合わせください。
円定期預金について
- エクセレント倶楽部サービスの定期預金金利上乗せは円定期預金の預入期間が2年以上であるため、本プランの対象となりません。
- 復興特別所得税が付加されることにより、20.315％（国税15.315％、地方税5％）で課税されます。税引後の金利については、小数点第3位以下を切捨てにて表示しています。
- 原則自動継続でのお取り扱いとなります。満期日までに継続を停止するお申し出がない場合は、満期日に当初お預け入れ時と同じお預け入れ期間で自動的に継続します。お申し出により自動継続されなかった場合、満期日以降の利息は解約または継続した日における普通預金利率により計算されます。
- 円定期預金（固定金利）の場合、1,000万円以上のお預け入れは原則大口定期預金でのお預け入れとなります。
- 円定期預金については、窓口窓口に説明書をご用意しております。
NISAのご留意事項
NISA口座の開設について
- NISA口座をご開設いただくためには、本人確認書類および個人番号の確認書類が必要となります。なお既に当社に個人番号の確認書類をご提出いただいている場合は再度ご提出いただく必要はございません。
- NISA口座の開設にあたっては、投資信託振替決済口座の開設が必要です。
- NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上である方がNISA口座を開設できます。
- NISA口座は、同一年においてお一人さま1口座（1金融機関等）しか開設できず（金融機関等を変更した場合を除きます）、また、他の金融機関等にNISA口座内の公募株式投資信託を移管することもできません。
NISA口座開設が税務署から承認されなかった場合について
- NISA口座開設が税務署から承認されなかった際の預り区分「NISA優先」お取引のお取扱い
購入・スイッチングによる購入：お申込み当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお取引したものとして課税口座へ移管いたします。
売却・スイッチングによる売却：当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして売却いたします。
定期定額購入取引：契約を自動的に解約いたします。定期定額購入取引により購入された場合、当初から課税口座（「特定口座」または「一般口座」）でお預りしていたものとして課税口座へ移管いたします。
なお、インターネットバンキングによるつみたて投資枠を利用した定期定額購入取引は、税務署によるNISA口座開設の承認後にお申込みいただけます。
NISA口座のご利用について
- 当社でご利用いただける非課税対象となる商品は、公募株式投資信託のみ（上場株式等は対象外）です。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（総枠）（両枠合算で1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 年間の非課税投資枠および非課税保有限度額（総枠）の上限金額は、公募株式投資信託の購入（定期定額購入取引による購入を含む）、分配金（※1）による再投資、スイッチングによる購入等の合計額（約定金額）となり、上限金額を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
- 年間の非課税投資枠の上限金額まで投資をしなかった場合でも、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- （※1）公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。
- NISA口座で損失が発生した場合でも、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
- 投資を始めてから、いつでも売却（スイッチングによる売却も含む）が可能です。非課税保有限度額（総枠）は、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託を売却した場合、当該商品を購入する際に利用した非課税保有限度額（総枠）の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA口座で保有している公募株式投資信託を売却する際、受入れ年が複数にまたがる場合は原則、お預入れ年の古いものから優先して売却します。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
- 対象商品は、当社取扱いの公募株式投資信託のうち、一部のファンド（※2）を除きます。
- （※2）信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の公募株式投資信託等
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
- 対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。
- 定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます（年2回、増額月を設定することも可能です）。
- 定期定額購入取引（すでにお申込み済のつみたて投資枠の定期定額購入契約を含む）の年間合計積立金額が120万円を超えるお申込みは原則受付できません（超過した場合は、課税口座（特定口座・一般口座）で受入れます）。
- つみたて投資枠のご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日（基準経過日といいます）から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、NISA制度を利用した口座への公募株式投資信託等の受入れができなくなります。氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。
「ＭＵＦＧファンドラップ」に関するご留意事項
「ＭＵＦＧファンドラップ」におけるリスクについて
「ＭＵＦＧファンドラップ」（以下、「ファンドラップ」といいます）は、国内および外国の株式や債券等に投資する投資信託を投資対象としておりますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用成果は全てお客さまに帰属します。投資対象とする投資信託の基準価額の変動要因には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、外貨建資産に投資する場合は為替リスク等もあります。
お客さまにご負担いただく報酬・費用等について
お客さまにご負担いただく報酬・費用等には、投資一任運用に係る報酬（ファンドラップの報酬）と、投資対象に係る費用（投資対象とする投資信託に係る費用）があります。報酬・費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。
- （1）投資一任運用に係る報酬
報酬には、固定報酬型と成功報酬型があります。お預り財産の時価評価額に対して、固定報酬型は最大1.309%＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の固定報酬（残高手数料および投資顧問料）を、成功報酬型は最大1.122%＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の固定報酬に加え、投資一任財産の時価評価額の増加額（超過収益）に対して11%＜年率、消費税を含む＞を乗じた額の成功報酬をお支払いいただきます。 - （2）投資対象に係る費用
投資対象とする投資信託については、以下に定めるお客さまの負担する費用が発生します。
- 運用管理費用（信託報酬）／組入投資信託ごとに運用管理費用（信託報酬）および信託事務の諸費用（監査費用含む）等、間接的にご負担いただく費用が設定されており、日々の基準価額に反映されています（運用管理費用（信託報酬）は、各組入投資信託の信託財産の純資産総額に対して、最大2.20％＜年率、消費税を含む＞）。
- 信託財産留保額／組入投資信託によっては、信託財産留保額が設定されており、換金する際にご負担いただく場合があります（換金時の基準価額に対して、最大0.50％）。信託報酬等の諸費用や信託財産留保額の詳細については、「運用計画書」に個別銘柄毎の具体的な料率を記載しています。
ＭＵＦＧファンドラップに関するその他の重要な事項について
- 新規ご契約は500万円以上1万円単位、追加入金は100万円以上1万円単位でお申し込みいただけます。
- ファンドラップでは、投資一任契約に基づく運用を行います。預金とは異なり元本および利回りの保証はありませんので、運用成果は全てお客さまに帰属します。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。ただし、別途開設するファンドラップ預り金管理口座は預金保険制度の対象となります。
- ファンドラップのお申込みにあたりましては、事前に「パンフレット」、「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
- ファンドラップには、クーリング・オフ制度は適用されません。
お問い合わせは、下記フリーダイヤルまたは
三菱ＵＦＪ信託銀行窓口まで
ご利用時間 平日 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）回線がつながりましたら1→12を押してください。
※お客さまのご自身の契約内容に関するお問い合わせにつきましては、お取引店に直接ご照会ください。
最近閲覧したファンド
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実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）［愛称：投資の一歩］に関するご留意事項
重要事項について
- 「投資の一歩」は、実績配当型の金銭信託です。提示する予定配当率はこれを保証するものではありません。
- 「投資の一歩」は預金ではありません。元本および配当の保証はなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
- 「投資の一歩」は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情でお客さまから契約単位で「投資の一歩」の中途解約の申し出があり、当社がこれを認めた場合に限り、契約単位で中途解約することができますが、解約調整金がかかりますので、お受取金額が信託元本を下回ること（元本割れ）があります。
- 信託期間満了による信託終了のほか、運用の状況等により、元本や配当の支払を停止し、信託を終了する場合があります。
- 「投資の一歩」をお申し込みの際には、当社よりあらかじめ商品説明書（目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。また商品説明書（目論見書）のご請求等は、当社の窓口までお問い合わせください。
リスクについて
以下のリスクにより、お受取金額が信託元本を下回ること（元本割れ）があります。
【信用リスク・回収業務等委託先にかかるリスク】
- 運用対象とする信託受益権等（以下「運用対象資産」）の裏付けとなる金銭債権に予想を超えた貸し倒れが発生した場合。
- 運用対象資産の発行体等の信用状況に問題が生じた場合。
- 運用対象資産の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭債権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合等。
【金利変動リスク】
市場金利が上昇・低下し、運用対象資産の価値が下落し、収益が減少する場合。
お客さまにご負担いただく費用について
お申込みから信託の終了までの間にご負担いただく費用は次の通りです。なお、これらの費用の総額については、お申込み時点では確定しないため表示できません。
- 解約調整金。
- 信託報酬（料率は上限年率3％から下限年率0.01％の範囲内で、信託財産の運用成果等にもとづき決定します。）
- 信託事務の処理に必要な費用（信託財産の中から支払うもの。）。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
その他の重要な事項について
「投資の一歩」については、次の点をご注意ください。
- 実績配当型の金銭信託です。提示する予定配当率はこれを保証するものではありません。
- 預金ではありません。元本および利益の保証はなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
- やむを得ない事情があるとして、当社が中途解約に応じた場合、解約調整金がかかりますので、元本割れとなることがあります。